GreenBee株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：岩本定則、東証グロース：3913、以下、「GreenBee」）は、充電器・充電インフラを開発、提供するeTreego Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：陳嘉欣、以下、「eTreego Japan」）に出資したことをお知らせします。

　eTreego Japanは、充電器・充電インフラの開発、提供において、台湾のリーディングカンパニーである起而行綠能股份有限公司（本社：台湾新竹市、CEO：簡金品、英語名：Jimmy Chien 、以下、「eTreego」）の日本法人として、2024年7月17日に設立されました。

　eTreego Japanの親会社であるeTreegoは、台湾国内での電気自動車向け充電器提供において、マーケットシェア 約40%を誇る会社です。電気自動車、電動バイク向けの普通充電器から急速充電器まで幅広く製品ラインナップしております。

　台湾工業技術研究院(ITRI)公認の電気自動車制御モジュール設計会社であり、10年以上電気自動車制御システムの研究開発に力を入れ、充電システム、モーター制御システム、車両制御システム、バッテリー管理システムなどの分野で豊富な経験を持ち、電気自動車と電動バイクの充電規格を推進しています。同社の業界における製品設計能力は各方面から認められ、製品は世界各地に販売され、各自動車メーカーの指定パートナーとなっています。

　GreenBeeは、当社が推進するGXサービス事業において、蓄電システムおよび関連する再エネ製品を、顧客の要求に合わせてサービスからハードウェアまでワンストップで提供していくため、EV充電器を提供してもらえるパートナーを探しており、eTreegoの日本法人設立に伴い、出資を決定しました。eTreego、eTreego Japanとの提携により、当社が展開するEMS*1クラウドサービス上でもeTreegoのEV充電器を一元管理できるようになります。

*1 エネルギーマネジメントシステム。エネルギーの使用状況を可視化、管理、制御を担当するクラウドベースのサービスのこと。

【出資先の概要】

起而行綠能股份有限公司（eTreego）CEO 簡金品のコメント

「eTreegoは、日本でGreenBeeと協力できることを誇りに思います。この提携が両社の強みを生かし、日本におけるeTreegoのグリーンエネルギー事業を成長させ、環境保護と持続可能な発展に貢献することを確信しています。」

eTreego Japan株式会社 代表取締役社長 陳嘉欣のコメント

「現在の日本の電動自動車市場における大きな需要に対応する充電インフラが不足している状況を考慮し、便利で持続可能な充電インフラ社会を構築する目的です。私たちは、すでに台湾で長年にわたり蓄積してきた電動車の充電技術と市場経験を活用し、革新的な解決策を提供することで、日本市場の重要な一部を埋めることを目指しています。」

GreenBee株式会社 代表取締役社長 岩本 定則のコメント

「今回の、eTreego Japan様の日本国内における本格的な販売開始を心より歓迎いたします。高い信頼性と実績をもつEV充電器をラインナップに加えることにより、お客様へ価値あるサービスを提供できると確信しております。今後もより一層、eTreego Japan様と連携を強化し、お客様へ最良の製品、サービスを提供して参りたいと考えております。」

起而行綠能股份有限公司（eTreego）について

eTreegoは、テクノロジーと自然の融合を標榜し、地球に優しく効率的なエネルギー機器とシステムサービスの提供に取り組んでいます。私たちは、革新的な技術によって、地球に優しく効率的なエネルギー機器とシステムサービスを実現できると信じています私たちの使命は、技術と環境の融合を継続的に推進し、世界に持続可能なソリューションを提供し、エネルギーの使用が地球への配慮と経営の一環となることを目指しています。
https://www.etreego.com/

GreenBeeについて

GreenBeeは、「テクノロジーで、持続可能な未来を築く」というミッションのもと、脱炭素化社会に向けたエネルギー管理サービスを提供する「GXサービス事業」、業務フロー改善等に貢献する「DXサービス事業」、自社保有技術を活用した製品をライセンス提供する「テクノロジーライセンス事業」を3つの柱として、新たな価値の創造に取り組んでいます。
https://www.greenbee.co.jp/

問い合わせ先

GreenBee株式会社　URL https://www.greenbee.co.jp/
担当：高橋・石津　e-mail: press@greenbee.co.jp　TEL: 03-6262-8660
※本ニュースリリースに記載されている会社名および製品・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。